姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生分科会−03月13日-01号
可能な範囲で太陽光パネル設置や省エネルギー化を進めていくことは当然のこととして、市全体で取り組んでいるところである。 退職者挨拶 環境局終了 １２時１０分 散会 １２時１０分...
可能な範囲で太陽光パネル設置や省エネルギー化を進めていくことは当然のこととして、市全体で取り組んでいるところである。 退職者挨拶 環境局終了 １２時１０分 散会 １２時１０分...
次に、カーボンニュートラルに主眼を置いた市の遊休地の活用についてでございますが、脱炭素先行地域の取組は、姫路城をはじめとした周辺の公共施設の省エネルギー化を図るとともに、本市所有の遊休地に関西電力株式会社が太陽光発電設備を設置し、発電された電力を姫路城とその周辺の公共施設13か所に供給することで、脱炭素化の実現を目指すものでございます。
地域脱炭素の実現に向け、公益灯及び公共施設のＬＥＤ化や市民会館本館ＺＥＢ化に向けた設計を進めるとともに、脱炭素社会づくり促進事業の実施により、市民・事業者との官民一体となった省エネルギー化など地球温暖化に対する取組を推進してまいります。 また、ＤＸでは、デジタル技術を積極的に活用していくことで、行政サービスの更なる向上につなげてまいります。
本市の脱炭素先行地域「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想〜世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱炭素ドミノ〜」における取組についてでございますが、初めに、姫路城周辺エリアの姫路城ライトアップ用投光器や美術館及び日本城郭研究センターの照明のＬＥＤ化、美術館の空調熱源改修を行い、施設の省エネルギー化を図ってまいります。
１点目の脱炭素社会実現に向けた、これまでの成果と次年度に向けた取組についてでございますが、本市が２０２０年３月に気候非常事態宣言で表明した２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、まずは住宅や建築物の省エネルギー化及び再生可能エネルギーの最大限導入が不可欠と考えております。
それは内容は何かと申しますと、省エネルギー化を図るのにどのような対策を取っているかということに対して評価されるものでございまして、それの基準は満たしております。 ○議長（河野照代君） 他に質疑はありませんか。 奥田俊則議員。
本市においては、「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想〜世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱炭素ドミノ〜」として、姫路城とその周辺の公共施設の省エネルギー化や市民・観光客・事業者に対する行動変容施策を進めるとともに、本市の所有する遊休地に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力を対象施設へ供給するオフサイトコーポレートＰＰＡや、その電力を活用したグリーン水素製造に取り組むなど、８つの施策に取り組むことにより
それで、個人への呼びかけも大事なんですけれども、あと市内の事業所において、宣言への賛同を募るということで、既にたくさんの事業所が賛同、団体も賛同されているわけですけれども、さらに広げていくということが必要ですけれども、それに加えて、積極的に再生可能エネルギーの導入とか、省エネルギー化ということに取り組む事業者を認定して、賛同するだけじゃなくて、そういうことに取り組む事業者を認定して、顕彰していくという
屋根の断熱化ということでございますが、これにつきましては、防水改修工事をするときに防水材の下に断熱材を１枚入れまして、今よりさらに断熱効果を上げるということで省エネルギー化とか、環境をよくしていくという形で考えております。 以上でございます。 ○林健太主査 千住分科員。 ○千住啓介分科員 進められるところは進めてほしいということなんです。
環境ふれあいセンターにおいても、営繕課や財政課等の関係部局と協議を行い、改修等のタイミングに合わせて、ゼロカーボンに向けた省エネルギー化に加え、バリアフリーに対応した施設改修を進めていきたいと考えている。
防災面、環境面、住民の利便性、バリアフリー化、省エネルギー化といった機能はまさに現在の社会的要求水準であり、市内部における統合庁舎の整備に向けた検討の中で求められる機能として検討してきた事項でもあり、当然、統合庁舎の建設であっても、大規模改修工事であっても、取り入れるべきものと考えております。
ＺＥＢとは、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことです。
学校施設の質の向上では、トイレの洋式化やバリアフリー化、ＩＣＴ環境整備や省エネルギー化、あるいはコミュニティスペースや少人数指導に対応した教室の整備などの課題があります。 また、会派の予算要望等を通じて、各地域の防災機能の強化のため、学校施設の非常時における電源確保や、公衆Ｗｉ−Ｆｉなどの通信手段の確保、マンホールトイレの整備など、インフラ整備を進めるべきだと訴え続けてきました。
取組の方向性としては、温室効果ガスの排出量削減につながるよう、環境に配慮した自然エネルギーの導入や省エネルギー化への取組とともに、市民や事業者に対する普及・啓発などを推進しますとあります。 そして、伊丹市では、２０２１年度からは、「いたみ脱カーボンチャレンジ」というスローガンを掲げることとなりました。その唐突感にとても驚きました。伊丹市もカーボンゼロを目指すのでしょうか。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 公共施設マネジメント計画において、長寿命化の対象として位置づけられた施設につきましては、長寿命化改修を実施する中で、省エネルギー化対策を、当該工事の中で一体的にＬＥＤ照明への更新に努めるようにしております。
しかし、本市では、川西市の地域特性やポテンシャルを踏まえ、環境基本計画を中心に、市は率先的温暖化対策として、川西市環境率先行動計画に基づき市役所が実施する事務事業の省エネルギー化への取り組みを進めるとともに、キセラ川西で展開しております低炭素のまちづくりなど、市民・事業者と協働して脱炭素に向けた取り組みを推進しているところでございます。
めざすまちの姿は二つございまして、一つ目は省エネルギー化の取組や再生可能エネルギーの導入の推進といったことを掲げております。二つ目は、環境意識の向上ということと、生物多様性の保全ということを掲げております。現状と課題につきましては、（１）で省エネルギー化は進み、温室効果ガスの排出量は減少しておりますが、その減少率は鈍化しております。
デザインビルド方式を積極的に活用し、建物の長寿命化、建築外皮の高度化、設備の効率化を合わせることで省エネルギー化を図れ、ＺＥＢの第１ステップであるＺＥＢ Ｒｅａｄｙの認証取得によって、本市は環境配慮都市と証明されたと考えます。 また、建物における防災という観点からは、耐震性が重要であることは認識しております。そして、建物の機能を維持するためにはエネルギーが必要不可欠です。
２番目に、本町役場本庁舎の省エネルギー化、ＺＥＢ事業について、国費の採択等、財源確保に努力され、実施の判断をされたことは理解しているが、これだけの財源を投じても、事業を実施する効果をどう予想されているのか、財政的な見通しも含めて伺いたい。 大きく３番目に、ＪＲの利用問題を伺いたい。 上郡町には、山陽本線の上郡駅を有しており、施政方針演説の中にも京阪神地区まで２時間圏内であると表現されています。
環境への配慮を先導する点では、環境省が提唱するネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）を目標に、室内環境の質を維持し、大幅な省エネルギー化を目指し、自然環境への負荷低減を図る建物として、延べ床面積２万平米を超える大規模庁舎では全国初となる、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの認証を取得する見込みです。